釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
それを受けて当市においても、子育て世帯支援給付金事業や社会福祉施設、漁業、林業、市内事業者向けの物価高騰支援事業などを新たに予算化し、11月補正予算時点で地方創生臨時交付金を活用した事業は32事業、交付金ベースで４億3667万3000円となっております。
また、再質問では、産業振興部も一体となり、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会や市でも情報発信をしていくとの答弁もあったことから、この進捗について伺います。 １点目、前回の質問より１年が経過しますが、育児休業等の取得推進への関係機関との連携の取組、これをどう評価していますでしょうか。
１点目に、宮蘭フェリー再開に向けて、宮古市はこの間、荷主企業向けの貨物動向調査やトラック事業者向けの物流動向調査の実施、今年７月には岩手県、宮古市、運航会社の担当者での情報交換の取組も報道されました。そこで、現在のフェリー再開に向けた取組の状況と、再開の見通しについて見解を伺います。 ２つめに、タグボート常駐経費補助金の在り方について伺います。
さらに、本市独自の施策として、施設園芸燃油価格高騰対策事業費補助金や漁業燃油価格高騰対策事業費補助金等の燃料高騰の影響を受けている事業者向けの支援事業を地方創生臨時交付金を活用し、補正予算案を上程させていただいたところであります。
また、宮古商工会議所では、４月25日から５月９日まで事業者向けの緊急調査アンケートを行っており、８割を超える事業者から原油高や原材料高騰の影響を受けているとの回答があったと聞いております。去る５月27日の岩手県議会臨時会におきまして、世界的な原油高騰の影響を受けている運輸・交通事業者に対し、燃料高騰分の一部を補助する補正予算が可決され、県におきまして事業者の経営を支援することとなりました。
宮古・室蘭再開に向けた貨物の確保に向けては、県と市が連携し、これまでも荷主企業向けの貨物動向調査の実施や、今年度はトラック事業者向けの物流動向調査に取り組んでいるところであります。また、県においては、県の重要港湾である宮古港の長期構想を令和３年２月に策定し、構想実現に向けた主要な取組の一つとして「フェリー等の安定就航に向けた環境づくり」を示しております。
事業復活支援金の周知方法についてでありますが、市では事業者向け支援について、これまでも市のホームページで国や県、市の新たな支援制度を随時更新して掲載してきたほか、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で主な制度を一覧にして掲載してきたところであります。
◎産業振興部長（伊藤重行君） やはりこの育児休業等の取得を後押しする制度がさらに充実をされるということから、有効活用されなきゃ意味がないということでございますので、やはり産業振興部も一体となって、商工会議所と連携して、企業、事業者向けの説明会というのを開催したり、併せて市のホームページでも発信をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（古舘章秀君） 白石雅一君。
本年９月に市内事業者向けに実施したアンケート調査によると、平成30年以降に一般事業主行動計画を策定したのは19事業所となっているところであります。 今後におきましても、国、県、市が連携し、それぞれの施策を展開することにより、民間企業においても男性が育児休業を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
こうした認識の下、６月２日から10日まで、市内69の飲食事業者向けにアンケート調査を実施いたしましたが、回答のあった45事業者のうち、令和３年１月から５月までの月平均の事業収入金額が令和元年度の月平均と比べて減少したのは30事業者、その平均減収率は約50％となっているところであります。
国、県をはじめ、市当局は、苦境に立ち、窮状にあえぐ中小企業、小規模個人事業者向けの支援策として、給付金や補助金、支援金、貸付や融資制度を創設し、事業者への支援策を講じてまいりました。また、８月17日、厚労省は雇用調整助成金の特例措置、生活資金貸付、自立支援金の期限を９月末から11月末までの延長を発表されています。
また、米の販売動向につきましては、農林水産省の資料によりますと、米穀販売事業者における令和３年３月の販売数量は前年同月比で小売事業者向けが８４％、中食、外食事業者等向けが１０３％で、全体として９１％となっており、民間在庫量の増加、コロナ禍における令和２年産米の取引価格の低下に加え、令和３年産米の作付状況によっては、米価は前年よりさらに下がる可能性があるものと推測しております。
こうした認識の下、６月２日から10日まで、緊急に市内69の飲食事業者向けにアンケート調査を実施したところ、回答のあった45事業者のうち、令和３年１月から５月までの月平均の事業収入金額が令和元年度の月平均と比べて減少したのは30事業者、その平均減収率は50.06％となっていることが判明したところであり、市といたしましては早急に支援策を講じる必要があると考えているところであります。
◆７番（中野貴徳君） その罰則規定に関しましても、これたしか事業者向けのものだったのではないかなというふうに思うのです。なので、そういったことがあるのだよということをやっぱり皆さんに知っていただかなくてはいけないわけですから、そういったところでの周知、認知を上げていただくというところに尽力いただきたいなというふうに思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君） 議長。
新型コロナウイルス感染症の感染対策に対する事業者向け支援につきましては、岩手県が主体となり、テークアウトや宅配などの業態転換や、感染症対策を行った中小企業者等に最大10万円を補助する地域企業感染症対策等支援事業費補助金について、市では大船渡商工会議所と連携し、周知に努めてきたところでございます。
町では、これまでの間、中小事業者向けに制度融資の利子及び保証金の補助をはじめ、家賃の補助、国の持続化給付金の支援要件に達しない事業者に向けた独自の持続化支援金の支給など、国・県の事業に連動した支援に加え、町独自の支援事業を実施したところであります。
市では、まずは市民向けの消費動向調査と事業者向けの調査から始めているとお聞きしますが、極めて戦略的な目的があると感じます。現在の取組状況、取りまとめ状況はどうだったのでしょうか。また、注目される調査結果から、どんなことが明らかになっているのでしょうか、答弁を求めます。 その調査を基に、来年度にはアクションプランを策定予定とされています。
そこで、学校再編等で廃校予定、または既に廃校となっている施設等の空き状況を、先ほど市長答弁でも述べられましたように、空き家情報のように市ホームページに掲載するなどし、企業、事業者向けに売却を促すことをご提案いたします。
市では、事業者向け支援について、市のホームページで国や県、市の新たな支援制度を随時更新して掲載しているほか、対象となる事業者別に給付もしくは貸付けの区分を明確化させた形で、主な制度を一覧にして掲載しているところでありますが、今後対象となる事業者別の支援制度についても、分かりやすく更新した上で、市の広報や商工会等を通じて広く事業者の皆様に周知をしてまいりたいと考えているところでございます。
これらのことから、今後各事業者の取組を進める上で、テレワークセンターを拠点に、産学官地域課題研究会や大船渡商工会議所と連携し、市内事業者向けにテレワークをはじめ、インターネットやデジタル技術を活用した業務体制の定着化を目指した取組を開始したところであります。